飛騨市
新築
中古
移住者住宅取得等資金利子補給金
住宅取得やリフォームの際に借り入れた住宅ローン(リフォームローン含む)で、ローン支払い開始から36月分に対し、年利1％相当額の利子を補給する。
飛騨市
雪下ろし講習会
雪国飛騨市での生活で必要になる「屋根の雪下ろし」に関する講習会を1月頃に実施。※雪の量や、その他天候不順により延期または中止となる可能性あり。
飛騨市
一般不妊治療費助成事業
一般不妊治療（人工授精等）の負担軽減のため、費用の一部を助成。 下記を全て満たす方(男性不妊治療含む) ① 市内に住所を有し、引き続き市内に居住する意思のある方 ② 医療保険に加入している方 ③ 指定する専門医療機関で治療された方 【助成額】自己負担の1/2 【上限額】5万円/年 （治療を開始してから連続する通算2年間）
飛騨市
風しんワクチン予防接種費用助成事業
生まれてくる赤ちゃんを「先天性風疹症候群」から守ることを目的として予防接種（任意予防接種）費用の一部を助成。（上限：8,000円/回 1人につき1回限り）
飛騨市
こども医療費助成事業
高校卒業まで医療費を無料化。（入院・外来）
飛騨市
一か月児健康診査費助成事業
疾病の早期発見、早期治療及び健康増進を図ることを目的に、医療機関で受ける一か月児健康診査の費用の一部を助成します。（限度額：4,000 円、児1人あたり１回）
飛騨市
妊婦一般健康診査費助成事業
お母さんと赤ちゃんの健康と安全な出産のため、妊婦の定期健診費用の一部を助成する。（妊婦一般健康診査費14回分の助成）
飛騨市
妊婦歯科検診費助成事業
妊婦の歯周病を早期発見するため、歯科健診費用の一部を助成する。（歯科健診費3,500円の助成（個人負担500円有り））
飛騨市
妊婦通院費助成事業
次の要件をすべて満たす方 ①出産のため医療機関等に7回以上通院していた方 ②申請日現在、市内に1年以上住所を有し、引き続き市内に居住される意志を持つ方 （上限額：5千円～2万円）
飛騨市
不育症治療費助成事業
不育症治療の負担軽減のため、費用の一部を助成する。（自己負担の1/2 限度額：30万円/回）
飛騨市
不妊・不育治療通院費助成事業
特定不妊治療費助成事業、または不育症治療費助成事業の申請をされたを対象に不妊･不育治療の通院にかかる負担を軽減するため、通院費の一部を助成する。通院回数と通院距離に応じて算通院回数と通院距離に応じて算定。距離（km）×20 円×回数×2（往復）【上限額】10 万円/1 回の治療。
飛騨市
ブックスタート事業（飛騨市役所子育て応援課事業）
絵本の読み聞かせや対話を通じ、親子の絆を深め、乳幼児の健やかな心の発育を促せるよう、３ヶ月児相談時に対象者に絵本を贈呈し、読み聞かせボランティアが読み聞かせのコツを伝授する。（ファーストブック事業）また、セカンドブック事業として、新入園児（３歳児）にも絵本を1冊贈呈。
飛騨市
休日保育事業
保護者の就労形態が多様化している中、日曜日及び国民の祝日等における保育需要に対応するため、休日保育を実施。
飛騨市
子ども予防接種費 助成事業
おたふくかぜと季節性インフルエンザの任意予防接種費用の一部を助成する。 おたふくかぜ 1 回 2,700 円/回（一生涯につき 1 回のみ） 季節性インフルエンザ 2 回 2,200 円/回 ※接種日において生後 6 か月～12 歳までは 2 回、妊婦及び 13 歳～高校 3 年生相当は 1 回助成（年度ごと）
飛騨市
子育て支援センター事業
親子が気軽に訪れることができるスペースを提供しながら,子育てに関する情報提供、育児相談、仲間作りを支援。
飛騨市
新生児聴覚検査費助成事業
聴覚障害を早期発見するため、検査費用の一部を助成。（3,700円/回）
飛騨市
乳幼児家庭教育学級事業（地域子育て支援事業）
子育てに関する学習をするとともに、保護者同士の交流の場をつくり、子育てを支援することを目的として、未満児と保護者を対象とした乳幼児家庭教育学級を実施。
飛騨市
小学校
中学校
高等学校
就学援助・無償化など
入園・入学準備品購入支援クーポン制度
子育て世代の経済的負担の軽減や子育て環境の充実を図るため、保育園、小学校、中学校、高等学校等へ入園、入学を迎える子を持つ市内の保護者に入園等の準備品にかかる費用を助成。
飛騨市
高等学校
大学・成人
就学援助・無償化など
飛騨市育英基金貸付制度
経済的理由により就学が困難な方に、奨学資金として育英基金（無利子）を実施。 【貸付額】月額6万円以内（ただし、償還免除制度の利用を希望される方は、月額５万円以内、進学先が高校等の場合は、2万円以内）【貸付期間】令和7年4月から卒業するまで（標準修業年限の終期まで）【貸付金】無利子
飛騨市
病児保育事業
病気又は病気のピークが過ぎても集団で保育等ができないため自宅療養が必要なあいだ、保護者が安心して就労できるよう、市より委託した専用の施設（実施施設）で一時的に保育することで、就労等により保育できない家庭を支援。