関ケ原町
がん検診助成制度（保険診療外での助成）
子宮がん検診助成：対象20歳以上（2年に１回）／助成限度額：3,000円
胃カメラ検診助成：対象50歳以上（2年に１回）／助成限度額：4,650円
肺CT検診助成：対象40歳以上（2年に１回）／助成限度額：7,800円
関ケ原町
子育てアプリ「すくすくせきがはら」
子育て世代の妊娠、出産、育児をサポートするためのアプリを配信しています。
池田町
妊婦歯科健診費用助成
妊婦歯科健康診査受診票を交付し、揖斐郡内の指定歯科医療機関において、歯科健康診査（問診、口腔内診査、口腔ケア指導）にかかる費用の一部を助成します。
池田町
妊産婦健康診査費用助成
妊娠期から産後までの健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、妊婦健康診査・産婦健康診査にかかる費用の一部を補助します。
川辺町
帯状疱疹予防接種費用の助成
任意予防接種となる帯状疱疹予防接種を受けた50歳以上の方に、接種するワクチンの種類に応じて接種費用の一部を助成します。
①生ワクチン 1回分 4,000円/回
②不活化ワクチン 2回分 10,000円/回
川辺町
小児インフルエンザ予防接種費用の助成
任意予防接種となる小児のインフルエンザ予防接種を受けた方に、接種費用の一部を助成（1回当たり2,000円）します。
①1回目の接種日において生後6か月以上満12歳以下の者に2回分を助成
②1回目の接種日において満13歳以上で中学3年生終了前までの者に1回分を助成
川辺町
定期予防接種費用の助成
予防接種法第2条第4項に規定する定期予防接種の対象者が、やむを得ない事情により、町の委託医療機関以外の医療機関において、次の理由により自己の負担で予防接種を受けた者に対して予防接種に係る費用を助成します。
①母親の里帰り出産により、長期間町外に居住している場合
②疾病等により委託外医療機関で長期入院又は福祉施設等に入所している場合
③その他、やむを得ない事情がある場合
池田町
池田町結婚新生活支援事業
新婚世帯に対し、結婚新生活にかかる費用（住居費（新築・購入・賃貸）、リフォーム費、引越費の一部）を補助。夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下の場合60万円、39歳以下は30万円が上限。※その他、所得制限等の要件有。
池田町
子育て支援短期利用事業
保護者が病気、入院、育児疲れ、その他身体上もしくは精神上、環境上の理由により、家庭での子どもの養育が一時的に困難になった場合に、施設や里親で短期お預かりします。
池田町
子育て世帯訪問支援事業 （家事・育児代行）
池田町に居住し、家事・育児に対して不安を抱える子育て家庭や妊産婦のいる家庭で、訪問支援が必要と判断したご家庭に対して、家事・育児代行を行い、家庭や養育環境を整え、虐待のリスク等の高まりを未然に防ぎます。
池田町
出産・子育て応援給付金事業
妊娠期から出産・子育て期まで一貫した伴走型相談支援と経済的支援（出産応援ギフト・子育て応援ギフトとして各5万円相当のポイントを支給）を一体的に実施しています。
池田町
こんにちは赤ちゃん訪問事業
お子さんが生後2～3か月を迎える頃に保健師、生後6～7か月を迎える頃に母子保健推進員が訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報などをお知らせします。
池田町
産後ケア事業 （宿泊型、通所型、訪問型）
出産後、体調や育児に不安がある方を対象に助産師が心身のケアや育児のサポート等きめ細やかな支援を実施します。
・お母さんのケア：健康相談、授乳指導、育児指導、休息の確保など
・お子さんのケア：発育や発達の確認など
大野町
第２子以降出産祝金支給事業
岐阜県の援助を受けて、第２子以降の子どもが生まれた世帯に対して、１０万円の祝金を支給します。
安八町
ふるさと就職奨励金
40歳以下の町内就職者・UIターン就職者・後継者・起業者を対象に就職奨励金10万円を支給します。就職奨励金対象者のうち、町内の賃貸住宅に住む方に家賃奨励金10万円を支給します。
安八町
0歳児おむつ・粉ミルクお届け事業
0歳児のお子さんと同居し養育されている保護者を対象に、紙おむつ・粉ミルクをご自宅にお届けするとともに、子育て中の不安や悩みをお伺いします。
安八町
出産・子育て応援給付金
母子手帳交付時と赤ちゃん訪問時に妊婦（産婦）の方と面談し、各5万円を給付します。
安八町
検診自己負担金
町で実施する胃・大腸・肺・子宮頸部・乳がん検診を受診した40歳の自己負担金無料にします。
安八町
1か月児健診助成
１か月のお子さんの身体の状態を確認するために、１か月児健康診査受診票券結果票（補助券）を交付します。
輪之内町
小学校就学準備等支援金
小学校等に入学する児童の保護者に対し、児童１人につき３万円を支給することで、次代の社会を担う児童の健全な育成、資質の向上及び子育て世帯等の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。