【公式】岐阜県への移住・定住ポータルサイト

DIY型空き家リノベーション事業

賃貸住宅でＤＩＹをして自分らしい暮らしをしたい方

空き家バンク事業

空き家の購入・賃借を検討される方

住宅新築リフォーム助成事業

工事費の5％（上限10万円・千円未満切捨て）
同一世帯の18歳以下の子ども(但し、申請時の年度内に19歳に達する者は除く)又は妊婦１人につき５万円を上乗せ（工事費分を合わせた助成合計額は対象経費以内）
・地域通貨（Ｋ-money)で交付

・市民および転入者が市内施工業者で行う工事

住宅等取得祝金事業

市内居住者など　10万円 転入居住者など　15万円 上記のうち3世代以上で同居・近居　20万円 （山県まちづくり振興券） ・課税床面積50㎡以上かつ固定資産税が課税されるもの ・取得・増築した年度終了から１年以内の住宅 ・市外からの移住者 ・市内居住者の場合市内建設業者の施工

空家利活用促進補助金

空き家の取得又は改修の1/2以内 （限度額60万円～100万円）

・2親等以内の親族から取得した空家でない
・10年以上居住する意思がある
・自治会加入の意思がある
・取得から1年以内の申請
・改修は取得から1年以内かつ着工前申請に限る（市内業者の施工）
（世帯状況によって、補助限度額が変動）

結婚新生活支援事業

住居費、住宅のリフォーム費用及び引越費用の一部を助成
限度額　60万円(夫婦ともに29歳以下)
　　　　30万円(30歳以上39歳以下)
令和６年３月１日から令和７年２月２８日までの間に婚姻届けを提出し、令和５年1月1日から令和５年１２月３１日までの夫婦の所得を合計した金額が500万円未満で、夫婦共に39歳以下の世帯

住宅新築・購入支援助成金

（基本額）　
①住宅取得額1千万円未満　10万円
②1千万円～2千万円未満　20万円
③2千万円以上　30万円
（加算額）
①転入世帯　50万円（単身赴任で転出している場合を除く）
②市内業者の新築施工　30万円（建売住宅購入を含む）
③民間分譲宅地に新築　50万円
④移住世帯の住宅改修工事費の1/3（上限150万円）
※〔飛騨市住むとこネット〕に掲載されている住宅で、市内建築業者施工であること
飛騨市内に定住する目的で省エネ住宅を取得する方、中古住宅を購入する方（年齢制限なし）住宅取得後、引き続き10年以上対象住宅に居住すること。
今年度より拡充：令和6年4月1日以降に造成工事に着手された、２区画以上ある民間分譲宅地を購入して住宅を建築された場合、その土地購入費を上限50万円まで助成します。
・自らの居住用である戸建て専用住宅又は併用住宅（居住用部分が総面積の1/2以上）
・令和6年度申請する方は令和8年3月末までに取得の手続きを終える必要がある。（移住世帯が住宅改修工事をする場合に限って、今年度中に取得の手続きを終える住宅。）
・令和5年7月1日以降に建築確認済証の交付又は建築工事届が受理された住宅は、省エネ基準に適合したもの（断熱等性能等級 4 以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有する住宅）のみ対象となり、設計住宅性能評価書等の省エネ基準に適合した住宅であることの証明書類の添付が必要。（令和5年6月30日以前のものは省エネ基準の適合および証明書類の添付は不要）

住宅省エネリフォーム助成金

助成額の上限は一戸あたり30万円
助成対象工事の内容に応じて助成金額が変わります。
・市内の業者を利用した市内の住宅の省エネリフォーム工事。
・本市に住⺠登録をしており、市税等の滞納がない方
・市内の「⼀戸建て住宅」 または 「併用住宅（住宅部分が全体面積の１/２以上あるもの）」
・助成を受けられる回数は、1住宅につき1回限り。

もとす暮らし応援補助金

住宅の固定資産税課税標準額の1/20（上限30万円） 転入世帯員1人につき10万円を加算 ・市内に住宅を新築、建替、または購入（建売・中古）した者 ・住宅の所有者が住宅に初めて固定資産税を賦課されたこと

三世代同居・近居住宅支援補助金交付事業

新築、購入（中古を含む）、改修費用の1/10以内（上限50万円）
18歳未満のお子さんがいる場合は、10万円/人を加算
・新たに三世代同居・近居となる者
・対象住宅に３年以上居住する意思がある者
・改修は市内業者が行う100万円（税込）以上の工事
※改修は工事の着工前に申請してください

空き家改修補助金

売買物件：対象経費の1/2（上限35万円） 賃貸物件：対象経費の1/2（上限70万円） ・空き家バンク登録物件で、売買もしくは賃貸が成約した物件 ・３年以上居住する意思がある者 ・売買契約または賃貸借契約を行った相手が、補助対象者の配偶者若しくは２親等以内の親族でない者

空き家家財道具処分等補助金

上限10万円 ・空き家バンク登録物件で、売買もしくは賃貸が成約した物件 ・売買契約または賃貸借契約を行った相手が、補助対象者の配偶者若しくは２親等以内の親族でない者

空家等除却費補助金

除却に要する費用の1/2（上限30万円） ・管理不全な状態の空家等の除却を行う方 （新築、改築の建て替えに伴う除却や一部除却を除く） ※工事の着工前に申請してください。

結婚新生活支援補助金

住居費及び引越費用の一部を助成
・上限60万円（婚姻時における年齢が夫婦ともに29歳以下の場合）
・上限30万円（婚姻時における夫婦いずれかの年齢が30歳以上の場合）
・令和6年3月1日から令和7年2月28日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦
・夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること
・世帯所得500万円未満の婚姻した世帯

住宅リフォーム助成事業

工事費の1/10（上限10万円） ・市民で住宅の所有者であり、現に居住している者 ・税込20万円以上の工事で交付決定後の着工 ・市内工事業者を利用

水鳥団地宅地無償分譲

譲渡契約後、宅地を無償譲渡 ・自己の住宅を建築しようとする者 ・譲渡から1年以内に建築に着手し、2年以内に完成できる者 ・契約後、保証金30万円を納付。完成確認後返却します

市産材住宅建設等支援奨励金

【住宅及び事務所若しくは事業所における新築、リフォーム、増改築】 郡上市産材使用量（㎥）×30,000円（上限70万円）　 （いずれの申請においても、上限まで構造材及び内装材の併用申請可能） ・申請地に5年以上居住又は使用することが見込まれること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・事業者の場合は、常に使用する事務所や事業所であること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・市内の建築業を営む者と契約すること

空き家等活用改修費補助金

改修費の1/3 （上限30万円） ・空き家バンクの登録物件等 ・補助対象経費50万円以上 ・市内事業者による施工

三世代同居等支援住宅補助金

新築・購入：新築・購入費の1/2（最大25万円） 改修：改修費の1/2（最大15万円） ※市内事業者と契約して住宅取得や改修を行った場合、上限額を倍額に引き上げ。 ・新たに三世代同居または住宅の距離が直線300m以内で三世代が近居を始めること ・孫が中学3年生以下であること

空き家等活用地域振興補助金

改修費及び事業効果を促進するためのソフト事業に要する経費の10/10（一軒当たり上限300万円）
・空き家等を活用することにより、まちづくり活動の活性化、移住人口の増加等の推進を図る団体（一定の要件あり）