【公式】岐阜県への移住・定住ポータルサイト

妊婦歯科健康診査

妊娠中に、市内の委託歯科医療機関で歯科健康診査を1回無料で受診することができます。

職住一体型営業支援事業

新たに事業を営業するための居住空間の確保、店舗の改修対象経費の2/3　（上限200万円）
中心市街地で空き店舗等を取得または所有する者で、自ら居住しながら、新たに建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、飲食店、宿泊業、教育・学習支援業、サービス業等を営もうとする方

中心市街地新築住宅取得助成事業

住宅取得資金の融資（借入金額）の10% （上限額は、市内転居の場合は40万円。世帯に市外からの転入者が含まれる場合は60万円。子育て世帯である場合は、当該金額に20万円を加算。） ・２人以上の世帯 ・まちなか（中心市街地）居住 ・住宅取得資金の融資（借入金額が100万円以上、かつ返済期間が10年以上）を受けていること

空き家改修費補助事業

補助対象経費（対象となる空き家の改修に係る費用等）の1/2 （上限４０万円）
・申請者：空き家を購入して改修するもの
・定住者：2人以上の世帯であって、市外からの定住者、市内の賃貸物件からの転居世帯、子育て世帯、新婚世帯、岐阜市版空き家バンクに登録された空き家に定住する世帯のいずれかに該当するもの
・申請日前、1年以内に購入した空き家（3親等以内の親族から購入したものを除く。）であること

子育て世代等住宅取得支援事業

利子支払相当額 　（上限10万円） ・当初3年間 ・居住用の新築住宅（分譲マンションを含む）を取得 ・中学生以下の子育て世帯 　または配偶者がおり、いずれか一方が40歳未満の世帯 ・市外からの転入者及び市内転居者 ・住宅取得から1年以内

子育て世代近居支援事業

引越費用の3/5　（上限6万円） ・親が市内に住む中学生以下の子育て世帯 ・市外から転入

子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業

リフォーム費用の1/3（上限30万円） ・居住用の中古住宅（分譲マンションを含む）を取得 ・中学生以下の子育て世帯 　または配偶者がおり、いずれか一方が40歳未満の世帯 ・市外からの転入者及び市内転居者 ・市内事業者による工事 ・住宅取得から1年以内

まちなか定住促進事業

中心市街地区域内での住宅の新築・取得・改修 ①市外から中心市街地区域内への移住者 　対象経費の1/2　（上限150万円） ②市内から中心市街地区域内への移住者 　対象経費の1/2　（上限100万円） ③②中心市街地区域内の住居に既居住がおり、同居する場合 　対象経費300万円以上で30万円 ・まちなか（中心市街地）に居住 　（※申請窓口：㈱まちづくり飛騨高山）

飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業

<取得>補助率　1/2、限度額　100万円(１回限り）
<改修>補助率　1/2、限度額　100万円(１回限り）
<取得・改修>補助率　1/2、限度額　100万円(１回限り）
<賃貸>月額家賃1/3、限度額　15,000円（3年間）
以下の条件をすべて満たす方
・飛騨地域以外から高山市に転入して1年未満であること
・5年以上継続して高山市に住民登録し、生活の本拠を置くこと
・一戸建ての空き家（所有者が自らの居住を目的に建築した家屋）が対象を賃借または取得、取得したうえで改修すること
※この他にも物件や契約内容、改修工事、補助内容等に関し条件や規定があります。

若者地元就職支援補助金

借家、民間アパート等の契約時の初期費用の2分の1（最大10万円）助成※補助対象経費指定あり
高山市内の事業者へ就労した日の年齢が35歳未満、ご自身で契約時に初期費用を支払っている方　他

匠の家づくり支援事業

木造建築物の構造材への高山市産材の使用量に応じて20,000円/㎥、内装材の使用量に応じて2,000円/㎡を乗じた額を補助する。
補助上限　　新築・増改築30万円
高山市の建築事業者が行う木造建築において、主な構造材への高山市産材の使用量が60％以上

結婚支援事業 （高山市結婚新生活支援補助金）

限度額30万円（婚姻日における夫婦双方の年齢が29歳以下である世帯は60万円） 【対象経費】 ・婚姻を機に新たに取得又は賃借した住宅にかかる住居費及び引越費用 ・婚姻を機に行った住宅のリフォーム費用 ・令和5年3月1日から令和6年3月31日までの間に婚姻し、夫婦の所得を合計した金額が500万円未満であること ・婚姻日における夫婦双方の年齢が39歳以下であること ・対象住宅が市内にあり、補助金申請時に夫婦の一方又は双方がその住宅の住所で住民登録している世帯

多治見市空き家再生補助事業

市街化区域内の空き家の取壊し(建直しが条件）、又はリフォーム費用の一部を補助。（補助上限額　子育て世帯75万円+（25万円×子の人数）、新婚世帯、地域活性化に寄与すると認められた者　75万円、整備した多治見市立地適正化計画において居住誘導区域内に所在する場合、各上限額に10万円を加算）
①空き家を「建直しのために取壊した」場合…取壊し費用の全額を補助
②空き家を「リフォームした」場合…リフォーム費用の2分の1を補助
【対象物件】
・市街化区域内の空き家であること
・予約申込日または物件の取得日のいずれか早い日において、空き家であること、かつ、築10年以上が経過していること
・空き家リフォーム事業の場合においては、昭和56年6月１日以降に建築されたもの、又は、補助金の交付申請の日において新耐震基準をみたしていること
【対象者】
①予約申込日において１年以上市外に居住している、又は、予約申込日において市内に居住して１年以内かつ転入前に1年以上市外に居住していた子育て世帯（補助申込日において中学校卒業前のお子さんがいる世帯）
②補助申込日から遡って2年以内に婚姻、又は補助金交付申請までに婚姻する新婚世帯
③予約申込日において１年以上市外に居住している、又は、予約申込日において市内に居住して２年以内かつ転入前に1年以上市外に居住していた者で、地域振興、文化振興又は産業振興の各分野において地域活性化に寄与すると市長が認めた者

多治見市農地及び空き家再生等補助事業

住居補助
市街化調整区域内の空き家の取壊し(建直しが条件）、又はリフォーム費用の一部を補助。（補助上限額　対象事業経費の１／２または全額、上限→75万円＋子ども１人につき25万円）
①空き家を「建直しのために取壊した」場合…取壊し費用の全額を補助
②空き家を「リフォームした」場合…リフォーム費用の2分の1を補助
③農地補助
耕作可能な状態に再生させる費用及び対象農地を再生させることを目的とした農業機器類を購入する費用　費用の1/2、上限75万円

市街化調整区域内の農地を取得又は借用し、かつ補助対象空き家を購入する者

補助対象物件
・市街化調整区域内の空き家
・市街化調整区域内の農地
対象者
・子育て世代
・新婚世帯
・帰農世帯

住まいる＊せき応援券

【登記日がR6.4.1以降】
新築・中古問わず：電子商品券20万円分
【登記日がR5.4.1～R6.3.31】
新築・建売住宅を取得した場合：電子商品券20万円分
中古住宅を取得した場合：電子商品券10万円分

同居する18歳未満の子ども1人につき：奨励金5万円を加算
申請者またはその配偶者が40歳未満の場合：奨励金20万円を加算
・市内に住宅を取得し、取得した対象住宅に居住していること。
・関市に3年以上居住する意思があること。

農林業就業者住宅貸付（15戸）

月額1.5～2万円
・農林業等への就業者

空き家情報バンクリフォーム補助金

改修費の1/2 （上限20万円） ・空き家バンク登録物件を改修する場合 ・新規入居者は市外からの転入者

結婚新生活支援事業

住宅の取得・賃貸・引っ越し費用
（①夫婦ともに29歳以下：上限60万円
②①に該当しない者で夫婦ともに39歳以下：上限30万円）

・R6.1.1～R7.2.28までの間に婚姻届を提出
・夫婦の所得合算額が500万円未満
・婚姻時の年齢が夫婦ともに39歳以下

子育て世帯住まいる応援事業

住宅の購入（新築/増築/中古）　30万円
・令和4年4月1日以降に契約した住宅
（契約金額100万超）
・市内対象地域で住宅を取得する子育て世帯
・夫婦の合計年齢が８０歳以下または中学生以下の子どもがいる世帯
・申請を契約日から1年6ヶ月以内に行うこと
※新婚さん住まいる応援事業との併用不可

空き家再生リフォーム事業

改修費用の1/2（上限40万円）
・市内にあり、危険空き家でない空き家
・市内の空き家を賃貸するためのリフォーム工事であること