【公式】岐阜県への移住・定住ポータルサイト 市町村の支援・補助金|地方移住・定住なら、ふふふぎふ|岐阜県 岐阜県

support city

医療支援

産後ケア

育児不安や家族等から支援を受けられない方を対象に宿泊型、デイサービス型、訪問型を実施。(宿泊型7,500円、デイサービス型3,500円、訪問型無料)

医療支援

産後健診助成

母子健康手帳を交付する時などに、産後健康診査受診票を2枚交付します。(出産後2週間前後及び出産後1か月前後の2回助成。1回5,000円上限)

医療支援

新生児聴覚検査費用助成事業

新生児聴覚検査を安心して受けていただけるように、検査費用の一部(上限3,700円)を助成します。

医療支援

妊婦健康診査費負担

母子健康手帳を交付する時などに、妊婦健康診査受診票を14枚交付します。

医療支援

妊婦歯科健康診査

妊婦さんの健康の保持・増進を図るため、妊娠中に1回(無料)妊婦歯科健康診査を実施します。

医療支援

不妊症診断検査費助成事業

不妊症の診断のための検査費用を3万円を上限に助成します。

医療支援

福祉医療費助成事業

子を持つ若者への配慮と、将来の笠松町を担うべき子供を安心して産み育てられるように乳幼児・児童・生徒(中学校卒業まで)の個人負担医療費(食事療養費を除く保険適用内。)の全額を助成します。

医療支援

予防接種事業

妊娠希望者の本人や家族に対する風しん予防接種、1歳~中学3年生までのインフルエンザ予防接種、帯状疱疹ワクチン予防接種の接種料の一部を助成し、感染症対策の充実を図ります。

子育て支援

病児・病後児保育

病気中及び回復期にあり、保護者の勤務、傷病、事故、冠婚葬祭などの事由により、家庭での保育・看護が困難な児童を一時的に保育します。
病児保育は1歳から就学前までの児童、病後児保育は生後3か月から小学校3年生までの児童が対象。

子育て支援

放課後児童クラブ運営事業

子育て支援事業の一環として、保護者が就労などにより昼間家庭にいない小学生1年生から3年生までの児童(ただし、学校休業日にあっては小学校6年生までの児童)に遊びや集団生活、生活指導を通じ、児童の健全育成を図るとともに、子育て家庭の保護者が安心して働ける環境づくりを進めることを目的として、各小学校内で午後7時まで「放課後児童クラブ」を開設。

子育て支援

産前・産後サポート事業

妊娠・出産・子育て期に、助産師や保健師が訪問等を実施し、子育て世代に寄り添った支援をします。

子育て支援

多胎児支援事業

多胎児を育てる家庭に対し、育児経験のあるピアサポーターによる家庭訪問や、外出支援等を実施します。

その他就業支援

空き店舗対策事業

町が指定する創業支援セミナーを受講し、町内の空き店舗を賃借して営業を開始する事業主に対して、予算の範囲内で1年間、家賃の半額(上限40,000円/月)を補助する。

その他就業支援

創業者支援事業

町が指定する創業支援セミナーを受講し、町内で創業や開業をする事業主に対して、補助対象経費の合計額の3分の2(上限100万円)を補助する。

医療支援

乳幼児等福祉医療助成制度

高校生世代(18歳到達後、最初の3月31日)までの子どもを対象として、病気などのため医療機関で診療を受けた場合に支払う保険診療分の医療費自己負担分を助成します。(高校生までの医療費無償化)

子育て支援

出産祝金支給

第3人子以降の子を出産(死産を除く)し、その子を現に養育する父または母に対して、対象児1人につき出産祝金10万円を支給します。なお、父または母においては、対象児の出生日より前1年以上継続して町内に住所を有し、養老町の住民基本台帳に記録されていること。

新婚支援

垂井町結婚新生活支援事業補助金

垂井町で、これから夫婦として新生活をスタートする世帯を対象に、結婚に伴う新生活のスタートアップにかかる費用(住宅取得・引越費用等)を支援します。

医療支援

一般不妊治療(人工授精)の助成制度

1年度の人工授精にかかる保険が適用された治療費を上限5万円まで助成します。(1,000円未満は切り捨て)
※1年度とは、治療を開始した月から12か月目までの診療分を対象とする。

医療支援

高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用助成事業

高齢者の肺炎予防を推進するため、定期予防接種対象者で23価肺炎球菌ワクチンの接種を医療機関で受けた者に対し、接種費用の一部を助成します。ただし、今までに肺炎球菌のワクチンを接種したことがない方が対象です。
対象者 : ① 65歳の者
      ② 60~65歳未満で心臓・腎臓・呼吸器・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有する者(身体障害者手帳1級相当)

医療支援

男性不妊治療費の助成制度

保険が適用された治療費の自己負担分から岐阜県の助成金を差し引いた額で、男性不妊治療に係る費用を7万5千円を上限に助成します。(1,000円未満は切り捨て)