【公式】岐阜県への移住・定住ポータルサイト 住宅支援 |6 ページ目 |市町村の支援・補助金|ふふふぎふ 岐阜県

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新築 中古

住宅新築・購入支援助成金

(基本額) 
①住宅取得額1千万円未満 10万円
②1千万円~2千万円未満 20万円
③2千万円以上 30万円
(加算額)
①転入世帯 50万円(単身赴任で転出している場合を除く)
②市内業者の新築施工 30万円(建売住宅購入を含む)
③民間分譲宅地に新築 50万円
④移住世帯の住宅改修工事費の1/3(上限150万円)
※〔飛騨市住むとこネット〕に掲載されている住宅で、市内建築業者施工であること
飛騨市内に定住する目的で省エネ住宅を取得する方、中古住宅を購入する方(年齢制限なし)住宅取得後、引き続き10年以上対象住宅に居住すること。
今年度より拡充:令和6年4月1日以降に造成工事に着手された、2区画以上ある民間分譲宅地を購入して住宅を建築された場合、その土地購入費を上限50万円まで助成します。
・自らの居住用である戸建て専用住宅又は併用住宅(居住用部分が総面積の1/2以上)
・令和6年度申請する方は令和8年3月末までに取得の手続きを終える必要がある。(移住世帯が住宅改修工事をする場合に限って、今年度中に取得の手続きを終える住宅。)
・令和5年7月1日以降に建築確認済証の交付又は建築工事届が受理された住宅は、省エネ基準に適合したもの(断熱等性能等級 4 以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有する住宅)のみ対象となり、設計住宅性能評価書等の省エネ基準に適合した住宅であることの証明書類の添付が必要。(令和5年6月30日以前のものは省エネ基準の適合および証明書類の添付は不要)

中古

住宅省エネリフォーム助成金

助成額の上限は一戸あたり30万円
助成対象工事の内容に応じて助成金額が変わります。
・市内の業者を利用した市内の住宅の省エネリフォーム工事。
・本市に住⺠登録をしており、市税等の滞納がない方
・市内の「⼀戸建て住宅」 または 「併用住宅(住宅部分が全体面積の1/2以上あるもの)」
・助成を受けられる回数は、1住宅につき1回限り。

新築 中古

もとす暮らし応援補助金

住宅の固定資産税課税標準額の1/20(上限30万円) 転入世帯員1人につき10万円を加算 ・市内に住宅を新築、建替、または購入(建売・中古)した者 ・住宅の所有者が住宅に初めて固定資産税を賦課されたこと

新築 中古

三世代同居・近居住宅支援補助金交付事業

新築、購入(中古を含む)、改修費用の1/10以内(上限50万円)
18歳未満のお子さんがいる場合は、10万円/人を加算
・新たに三世代同居・近居となる者
・対象住宅に3年以上居住する意思がある者
・改修は市内業者が行う100万円(税込)以上の工事
※改修は工事の着工前に申請してください

中古 賃貸

空き家改修補助金

売買物件:対象経費の1/2(上限35万円) 賃貸物件:対象経費の1/2(上限70万円) ・空き家バンク登録物件で、売買もしくは賃貸が成約した物件 ・3年以上居住する意思がある者 ・売買契約または賃貸借契約を行った相手が、補助対象者の配偶者若しくは2親等以内の親族でない者

その他住宅支援

空き家家財道具処分等補助金

上限10万円 ・空き家バンク登録物件で、売買もしくは賃貸が成約した物件 ・売買契約または賃貸借契約を行った相手が、補助対象者の配偶者若しくは2親等以内の親族でない者

その他住宅支援

空家等除却費補助金

除却に要する費用の1/2(上限30万円) ・管理不全な状態の空家等の除却を行う方 (新築、改築の建て替えに伴う除却や一部除却を除く) ※工事の着工前に申請してください。

新築 中古 賃貸 その他住宅支援

結婚新生活支援補助金

住居費及び引越費用の一部を助成
・上限60万円(婚姻時における年齢が夫婦ともに29歳以下の場合)
・上限30万円(婚姻時における夫婦いずれかの年齢が30歳以上の場合)
・令和6年3月1日から令和7年2月28日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦
・夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること
・世帯所得500万円未満の婚姻した世帯

中古

住宅リフォーム助成事業

工事費の1/10(上限10万円) ・市民で住宅の所有者であり、現に居住している者 ・税込20万円以上の工事で交付決定後の着工 ・市内工事業者を利用

新築

水鳥団地宅地無償分譲

譲渡契約後、宅地を無償譲渡 ・自己の住宅を建築しようとする者 ・譲渡から1年以内に建築に着手し、2年以内に完成できる者 ・契約後、保証金30万円を納付。完成確認後返却します