海津市
夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下の世帯：
上限60万円（住居費及び引越費用の一部を助成）
夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下の世帯：
上限30万円（住居費及び引越費用の一部を助成）
①申請日の1年前から申請日までに結婚届を提出し、受理されている。
②婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下。
③補助金の申請日から起算して３年以上本市に居住する意思があること。
海津市
若年夫婦12万円
または
子育て世帯18万円
・若年夫婦（申請時において、対象者の年齢が夫婦共に満３９歳以下の者）、又は子育て世帯（未就学児を養育している世帯、又は学校教育法第１条に定める学校（大学院を除く。）又は同法第１２４条に定める専修学校等に在学する２２歳以下の子を養育している世帯）であること
・令和6年3月1日から令和7年2月28日までの間に、転入した者
・他の市町村から市に転入し、転入日の前日から起算して過去３年間において市内に住所を有していない者、かつ、転入してから１年以内に民間賃貸住宅に入居した世帯
養老町
上限30万円（基本補助：補助対象費の1/6（上限10万）、加算補助：町外からの転入者に10万、中学生以下の子ども１人につき5万、町空き家・空き地バンクに登録している物件をリフォームして利活用する場合5万） ・町の空き家バンクに登録に登録されている物件 ・町の空き家の実態調査において把握している物件 ・耐震性があるか証明ができること。
養老町
夫婦ともに29歳以下である新婚世帯の限度額を60万円、夫婦ともに39歳以下である新婚世帯の限度額を30万円として、婚姻に伴い、町内で新たに住居を取得（賃借）する費用、引越費用、リフォーム費用などを補助する。
・令和6年3月1日から令和7年2月28日までの間に婚姻の届け出が受理された夫婦（ともに39歳以下であると）で、申請時において夫婦の双方または一方の住民票が養老町にあり、対象住居に住所があること。
・世帯年収500万未満であること。※貸与型奨学金を返済している場合は所得から控除
・夫婦双方が過去にこの補助の趣旨と同一の補助、またはこの補助金を受けていない（他の自治体での受給を含む）
関ケ原町
住宅改修費の1/2（上限30万円）
空き家バンクに登録された物件のリフォームが対象
揖斐川町
（家賃-4万円）×1/2以内 （上限月額1万円） ・加算制度あり ・12ヶ月間分 ・町内の民間賃貸住宅に３年以上居住することが条件
坂祝町
対象経費の１/２（上限５０万円） ・町外からの転入者 ・空き家バンク登録物件 ・５年間居住することが条件
富加町
空き家の住宅機能向上のために行う改修工事 ・対象経費の2分の1（上限30万円） ・空き家を購入し居住する者又は空き家を賃借し居住する者で、当該空き家の改修に対して所有者等の承諾を得た者 ・空き家の売買契約日又は最初の賃貸契約日から1年を経過しない者
七宗町
新築：町内事業者新築100万円、町外事業者新築50万円 ●中古：50歳以下50万円、51歳以上25万円 ●改修：改修費用の1/3(上限50万円) 賃貸：家賃の1/2（上限月額1.5万円）当初3年間 ○固定資産税減免１/2(当初3年間) ●（中古、改修の場合）町外からの転入者、町内での転居者・空き家バンク登録物件 〇新築増築・中古住宅の取得(当初3年間)
八百津町
20万円（費用の1/2） 空き家バンク登録物件の成約の際、家主に対し空家の片付け費用の1/2を負担（産廃業者利用を条件とする）
