山県市
住居費、住宅のリフォーム費用及び引越費用の一部を助成
限度額 60万円(夫婦ともに29歳以下)
30万円(30歳以上39歳以下)
令和６年３月１日から令和７年２月２８日までの間に婚姻届けを提出し、令和５年1月1日から令和５年１２月３１日までの夫婦の所得を合計した金額が500万円未満で、夫婦共に39歳以下の世帯
飛騨市
（基本額）
①住宅取得額1千万円未満 10万円
②1千万円～2千万円未満 20万円
③2千万円以上 30万円
（加算額）
①転入世帯 50万円（単身赴任で転出している場合を除く）
②市内業者の新築施工 30万円（建売住宅購入を含む）
③民間分譲宅地に新築 50万円
④移住世帯の住宅改修工事費の1/3（上限150万円）
※〔飛騨市住むとこネット〕に掲載されている住宅で、市内建築業者施工であること
飛騨市内に定住する目的で省エネ住宅を取得する方、中古住宅を購入する方（年齢制限なし）住宅取得後、引き続き10年以上対象住宅に居住すること。
今年度より拡充：令和6年4月1日以降に造成工事に着手された、２区画以上ある民間分譲宅地を購入して住宅を建築された場合、その土地購入費を上限50万円まで助成します。
・自らの居住用である戸建て専用住宅又は併用住宅（居住用部分が総面積の1/2以上）
・令和6年度申請する方は令和8年3月末までに取得の手続きを終える必要がある。（移住世帯が住宅改修工事をする場合に限って、今年度中に取得の手続きを終える住宅。）
・令和5年7月1日以降に建築確認済証の交付又は建築工事届が受理された住宅は、省エネ基準に適合したもの（断熱等性能等級 4 以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有する住宅）のみ対象となり、設計住宅性能評価書等の省エネ基準に適合した住宅であることの証明書類の添付が必要。（令和5年6月30日以前のものは省エネ基準の適合および証明書類の添付は不要）
本巣市
住宅の固定資産税課税標準額の1/20（上限30万円） 転入世帯員1人につき10万円を加算 ・市内に住宅を新築、建替、または購入（建売・中古）した者 ・住宅の所有者が住宅に初めて固定資産税を賦課されたこと
本巣市
新築、購入（中古を含む）、改修費用の1/10以内（上限50万円）
18歳未満のお子さんがいる場合は、10万円/人を加算
・新たに三世代同居・近居となる者
・対象住宅に３年以上居住する意思がある者
・改修は市内業者が行う100万円（税込）以上の工事
※改修は工事の着工前に申請してください
本巣市
住居費及び引越費用の一部を助成
・上限60万円（婚姻時における年齢が夫婦ともに29歳以下の場合）
・上限30万円（婚姻時における夫婦いずれかの年齢が30歳以上の場合）
・令和6年3月1日から令和7年2月28日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦
・夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること
・世帯所得500万円未満の婚姻した世帯
本巣市
譲渡契約後、宅地を無償譲渡 ・自己の住宅を建築しようとする者 ・譲渡から1年以内に建築に着手し、2年以内に完成できる者 ・契約後、保証金30万円を納付。完成確認後返却します
郡上市
【住宅及び事務所若しくは事業所における新築、リフォーム、増改築】 郡上市産材使用量（㎥）×30,000円（上限70万円） （いずれの申請においても、上限まで構造材及び内装材の併用申請可能） ・申請地に5年以上居住又は使用することが見込まれること ・事業者の場合は、常に使用する事務所や事業所であること ・市内の建築業を営む者と契約すること
郡上市
新築・購入：新築・購入費の1/2（最大25万円） 改修：改修費の1/2（最大15万円） ※市内事業者と契約して住宅取得や改修を行った場合、上限額を倍額に引き上げ。 ・新たに三世代同居または住宅の距離が直線300m以内で三世代が近居を始めること ・孫が中学3年生以下であること
下呂市
住宅新築補助
・費用の1/10（上限100万円）
中古住宅購入費補助
・費用の1/5（上限50万円）
住宅改築補助
・費用の1/2（上限30万円）
・U・I・Jターン
・転入前１年または転入後3年以内に工事又は売買契約が完了する者。
・新築・改修について市内に本店又は事業所を有する業者と工事契約の締結・施工
海津市
夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下の世帯：
上限60万円（住居費及び引越費用の一部を助成）
夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下の世帯：
上限30万円（住居費及び引越費用の一部を助成）
①申請日の1年前から申請日までに結婚届を提出し、受理されている。
②婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下。
③補助金の申請日から起算して３年以上本市に居住する意思があること。
