【公式】岐阜県への移住・定住ポータルサイト

定住対策親雪補助金

住宅の屋根雪下ろしや除排雪に係る経費

①住宅屋根新増改築費用（併用住宅の場合は、店舗や車庫部分を除く。）
・融雪：屋根工事面積×村単価×0.8か、工事費用の1/2の少ない方の額で上限８０万円
・落雪：屋根工事面積×村単価×0.5か、工事費用の1/2の少ない方の額で上限６０万円

②除雪機購入及び改良費用
購入費の20％で上限２０万円

①の場合
・融雪：平年雪に対して、屋根の上で融雪できる固定装置を備えた構造のもの
・落雪：屋根勾配やフッ素塗装等滑雪性のある屋根材、雪割棟などにより、雪が自然落下する構造のもの。また、自然落下した雪は、原則自己所有地内で処理でき、道路、水路、隣接地等に支障を及ぼすおそれがないこと

②の場合
・乗用型除雪機械の場合は運転資格を有すること
・購入、改良費用が1件30万円以上であること

空き家改修補助金

改修費用の1/2（上限　岐阜県外からの転入120万円
　　　　　　　　　　　　　　 　岐阜県内からの転入　90万円）
町外からの移住者で、空き家バンク登録物件を賃借、購入された方

空家等改修補助金交付事業

対象空き家及び付属物を除去するために要する費用の2分の1
（上限100万円）
・市内の空家等（長屋を含み、アパート、マンション等の共同住宅を除く）のうち、居住又は店舗の営業等を目的として建築し、利用する者がいないものをいう。）の活用を目的とした空家等の増築、改築、改修、修繕、模様替え等に係る工事を行う所有者、入居者又は入居予定者。
・売買契約又は賃貸借契約が締結された日から、1年以内に申請した者
・この補助金を受けた日から3年以上当該空家等を活用する意思がある者

結婚新生活支援事業

住居費、住宅のリフォーム費用及び引越費用の一部を助成
【補助金限度額】
1世帯あたり 30万円
夫婦共に29歳以下の場合は1世帯あたり60万円
・令和6年1月1日～令和7年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された世帯
・引き続き5年以上飛騨市内に定住する意思を有する世帯
・結婚を機に居住する住宅が市内にあり、補助金の申請時において、夫婦の一方または双方がこの住宅に居住し、住民登録していること。
・婚姻日において夫婦のいずれの年齢も39歳以下であること。
・夫婦の双方が過去にこの補助（他自治体の同種の補助を含む。）を受けたことがない世帯
・夫婦の所得の合計が500万円（年収670万円程度が目安）未満の世帯

結婚新生活支援事業

住居費、住宅のリフォーム費用及び引越費用の一部を助成
限度額　60万円(夫婦ともに29歳以下)
　　　　　 30万円(30歳以上39歳以下)
令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に婚姻届けを提出し、令和4年1月1日から令和4年12月31日までの夫婦の所得を合計した金額が500万円未満で、夫婦共に39歳以下の世帯

空家バンク登録物件改修補助事業

改修工事にかかる経費 50万円／件
(市外事業者が改修工事を行う場合30万円／件)
空家バンクに登録された物件を購入した方
3年以上、物件に居住する意思がある方

職住一体型営業支援事業

新たに事業を営業するための居住空間の確保、店舗の改修対象経費の2/3　（上限200万円）
中心市街地で空き店舗等を取得または所有する者で、自ら居住しながら、新たに建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、飲食店、宿泊業、教育・学習支援業、サービス業等を営もうとする方

空き家改修費補助事業

補助対象経費（対象となる空き家の改修に係る費用等）の1/2 （上限４０万円）
・申請者：空き家を購入して改修するもの
・定住者：2人以上の世帯であって、市外からの定住者、市内の賃貸物件からの転居世帯、子育て世帯、新婚世帯、岐阜市版空き家バンクに登録された空き家に定住する世帯のいずれかに該当するもの
・申請日前、1年以内に購入した空き家（3親等以内の親族から購入したものを除く。）であること

子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業

リフォーム費用の1/3（上限30万円） ・居住用の中古住宅（分譲マンションを含む）を取得 ・中学生以下の子育て世帯 　または配偶者がおり、いずれか一方が40歳未満の世帯 ・市外からの転入者及び市内転居者 ・市内事業者による工事 ・住宅取得から1年以内

まちなか定住促進事業

中心市街地区域内での住宅の新築・取得・改修 ①市外から中心市街地区域内への移住者 　対象経費の1/2　（上限150万円） ②市内から中心市街地区域内への移住者 　対象経費の1/2　（上限100万円） ③②中心市街地区域内の住居に既居住がおり、同居する場合 　対象経費300万円以上で30万円 ・まちなか（中心市街地）に居住 　（※申請窓口：㈱まちづくり飛騨高山）