郡上市
空き家等活用地域振興補助金
改修費及び事業効果を促進するためのソフト事業に要する経費の10/10(一軒当たり上限300万円)
・空き家等を活用することにより、まちづくり活動の活性化、移住人口の増加等の推進を図る団体(一定の要件あり)
郡上市
改修費及び事業効果を促進するためのソフト事業に要する経費の10/10(一軒当たり上限300万円)
・空き家等を活用することにより、まちづくり活動の活性化、移住人口の増加等の推進を図る団体(一定の要件あり)
郡上市
空き家の家財道具等を処分や搬出にかかる経費の1/2(上限10万円) ・空き家所有者はバンク登録又は3年を超える期間居住する見込みがある者と契約締結すること。
下呂市
新築タイプ 地域材使用量(構造材及び羽柄材等)に応じ1立方メートルあたり2万円を補助 (補助金+木工製品を含め、上限50万円) 増築タイプ 増改築にかかる経費(木工事費に限る)の1/3を補助 (補助金+木工製品を含め上限25万円) 下呂市の地域材を一定量以上使用して居住用(増改築タイプの内外装木質化は店舗も含む)の木造住宅を新築または増改築する建築主等に対して、地域材使用にかかる費用(増改築タイプは木工事に係る経費)の一部を補助し、木工製品を贈呈します。 ◆申請者:施工を行う市内建築事業者 ◆申請には「下呂の森が育んだ木の家推進事業」建築物木材利用促進協定の締結が必要です。
海津市
上限100万円
・基準額30万円
・子ども加算10万円(上限2人まで)
・市内就職20万円
・車購入加算30万円
・若年夫婦(申請時において、対象者の年齢が夫婦共に満39歳以下の者)、又は子育て世帯(未就学児を養育している世帯、又は学校教育法第1条に定める学校(大学院を除く。)又は同法第124条に定める専修学校等に在学する22歳以下の子を養育している世帯)であること
・令和6年3月1日から令和7年2月28日までの間に、転入した者
・他の市町村から市に転入し、転入日の前日から起算して過去3年間において市内に住所を有していない者
岐南町
設置費用の1/2(上限3万円) ただし新築の場合は1万円 ・既存住宅もしくは新築時に感震ブレーカーを設置するもの
養老町
夫婦ともに29歳以下である新婚世帯の限度額を60万円、夫婦ともに39歳以下である新婚世帯の限度額を30万円として、婚姻に伴い、町内で新たに住居を取得(賃借)する費用、引越費用、リフォーム費用などを補助する。
・令和6年3月1日から令和7年2月28日までの間に婚姻の届け出が受理された夫婦(ともに39歳以下であると)で、申請時において夫婦の双方または一方の住民票が養老町にあり、対象住居に住所があること。
・世帯年収500万未満であること。※貸与型奨学金を返済している場合は所得から控除
・夫婦双方が過去にこの補助の趣旨と同一の補助、またはこの補助金を受けていない(他の自治体での受給を含む)
関ケ原町
50万円/区画 新たに一戸建て分譲用宅地を宅地開発する民間事業者への助成
関ケ原町
処分費用の1/2(上限10万円)
空き家バンクに登録された物件の家財処分が対象
揖斐川町
30万円/棟(加算制度あり) ・分譲戸建住宅を新築した民間事業者への助成
揖斐川町
10万円/区画(加算制度あり) ・戸建用の宅地の分譲開発を行う民間事業者への助成